軍事物資が不足しているシリアの反政府軍がソニーのプレステのコントローラーまで使い始める

シリア騒乱（シリアそうらん）は、2011年1月26日よりシリアで続いている反政府運動のことである。後述のとおり国際連合などにより事実上の内戦状態と認識されていることから、シリア内戦と表現される場合もある。シリア騒乱は2011年のチュニジアのジャスミン革命の影響によってアラブ世界各地で起きた騒乱（アラブの春）の一つであり、シリアの歴史上「未曾有」のものといわれている。反体制派からの情報を収集する人権団体「シリア人権監視団」の集計によれば、騒乱開始以来、2012年9月の時点で3万人以上が死亡したとされているが、国際連合により、2012年5月下旬の時点でもはや死者数の推計は不可能と判断されている。国際的なシリア国内の状況の認識としては、2011年12月に国際連合人権高等弁務官事務所が事実上の内戦(Civil war)状態であるとしたほか、2012年6月12日にはエルベ・ラドゥース国連事務次長が高官としてはじめてシリアが内戦状態にあるとの見解を示している。同年7月15日には赤十字国際委員会が事実上の内戦状態であるとしている。一方でシリア政府側は騒乱開始以来、これはあくまで対テロ戦争であり、内戦ではないとの認識を示していたが、2012年6月になってバッシャール・アル＝アサド大統領が公の場で「真の戦争状態にある」と発言している。チュニジアのジャスミン革命とエジプトの民主化革命のように、これはデモ行進やハンガーストライキを含むさまざまなタイプの抗議の形態をとっている。市民抵抗の持続的運動と言える。ここ10年間のうちに国内で起きた最大の騒乱の対応として、シリア軍は数百人以上の市民を殺傷した。シリア政府は抗議運動に武力的要素があり、市民は100人以上の兵士の死に責任があると主張している。 国連のパン・ギムン事務総長は抗議運動に対する殺人的な暴力の行使は「容認できない」と非難した。抗議運動が進行するにつれて、シリア政府は、戦車とスナイパーがいる軍において、道行く人に対して火炎を使用する戦術を使用するようになった。ダラー市に対して水と電気の供給を止めて、軍は小麦粉と食料を没収した。同様の状況はホムス市においても報告されている。5月7日にはシリア陸軍はバニヤス市の包囲を開始した。5月10日には、シリア陸軍はハマーへの進入を準備をした。レバノンの3月14日勢力（en:March 14 alliance）は、反政府抗議者たちに財政支援をしたとして非難されているが、自らはこれを否定しており非難の応酬となっている。