原発重点区域の首長、再稼働「容認」が５４％に対する海外の反応

　原発事故対策の重点区域に含まれる全国１３５市町村の首長を対象に読売新聞がアンケート調査したところ、原子力規制委員会が安全と判断した場合、原発の再稼働を「認める」「条件付きで認める」との回答は５４％の７２人に上った。

　「認めない」は１８％だった。原発が基幹産業の自治体が多く、背景には、長引く稼働停止が地域経済に深刻な影響を与えていることがあるとみられる。

　調査は重点区域が拡大したことを受け、昨年１２月に実施。対象の１３５市町村の首長のうち、１３３人から回答を得た。内訳では「条件付きで認める」が６６人で約半数を占めた。「認める」は６人、「認めない」は２４人、回答保留などは３７人。

　「認める」とした理由は、「安定した電力供給のため」（北海道寿都町・北海道電力泊原発）など。

　「条件付きで認める」とした理由は、「産業活性化などの観点から現状では再稼働は必要」（青森県むつ市・東北電力東通原発）、「安全上問題ないことを国が住民に対し、十分に説明を尽くすことが必要」（長崎県佐世保市・九州電力玄海原発）など。各首長が挙げた条件（複数回答）は「政府による判断」（５０人）が最多で、「周辺自治体の同意・理解」（４２人）、「住民の合意形成」（３７人）が続いた。

　一方、「認めない」の理由は「原発事故が起きれば、国民の生命等に影響を及ぼす可能性が極めて高い」（静岡県吉田町・中部電力浜岡原発）など。