日本政府、２０兆円超の緊急経済対策を閣議決定に対する海外の反応

　日本政府、２０兆円超の緊急経済対策を閣議決定に対する海外の反応をまとめました。

政府は１１日朝、事業規模で２０兆円を超える「緊急経済対策」を閣議で決定した。

　「経済再生」を最重要課題に掲げる安倍政権は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を３本の矢として、長引くデフレから脱却し雇用や所得を拡大することを目指している。その第１弾として大型の補正予算を組んでまとめたのが今回の緊急経済対策となる。

　緊急経済対策は３本柱となっており、東日本大震災からの復興、防災などに３兆８０００億円、先端設備や再生医療など民間投資を刺激して成長力を高める政策などに３兆１０００億円、医療・子育てや地域活性化などに３兆１０００億円を盛り込んだ。

　また、日本銀行には明確な物価目標の下で積極的な金融緩和を行うことを強く求めている。経済対策に日銀への具体的な要望を書き込むのは異例。

　今回の経済対策は、国の支出が１０兆３０００億円で、民間からの出資などを含めた事業規模は総額２０兆２０００億円となる。

　安倍首相は首相官邸で行った記者会見で、「イノベーションや新しい需要が次々と生み出されていくような、それによって雇用と所得が拡大をしていくという強い経済を目指す。リーマンショック時の臨時・異例な対応を除けば史上最大規模となります」と述べた。

　政府は、この対策は実質ＧＤＰ（＝国内総生産）を約２％押し上げ、約６０万人の雇用を生み出す効果があるとしている。