ネットでの大衆薬の販売が解禁になったことに対する海外の反応

　日本で大衆薬のネット販売が解禁になりました。大手のオンライン販売サイトでは既に大衆薬を購入することができるようになっているそうです。このことについて海外の反応がありましたのでまとめました。

2009年６月から厚生労働省が省令で原則禁止していた大衆薬のネット販売について、原告のケンコーコムなどネット通販業者２社と国が争っていた裁判で、11日最高裁は「省令は違法で無効」と原告が勝訴となる判決を下しました。この結果、薬剤師などの条件を満たした場合のネット販売が、事実上解禁されたことになります。09年の規制導入以降、ケンコーコムでは年間およそ５億円の売り上げが減少したほか、漢方など伝統薬などでも対面販売が義務付けられ、多くの業者に影響が出ていました。今回の判決を受けてケンコーコムではすぐに医薬品のネット販売を再開。ヤフーや楽天などのネット通販大手も、販売に向けた準備を始めると表明しています。一方で、大衆薬のネット解禁を受けて、街中のドラッグストアは危機感を抱いています。東京都内を中心にチェーン展開する『どらっぐぱぱす』。大衆薬のうち第一類医薬品は空箱を陳列し、実際の商品は薬剤師がそのつどロッカーから取り出し、客に文書を持って説明しながら販売しています。ネットでも販売ができるようになりますが『どらっぐぱぱす』を展開する「ぱぱす」では、薬剤師による対応ができないことを理由に、ネット通販への参入に消極的だ。ただ、薬剤師による実店舗でのサービスの充実は、価格競争においてネットに劣ることは否めないことを認めています。また、全国460のドラッグストアが加盟する日本チェーンドラッグストア協会は、今回の判決を受けて『ネットの利便性は時代の流れ。副作用等のリスクを下げつつ利便性をどう保つかといったルール作りが必要』と訴えます。ネット販売が解禁になると、消費者はネットで大衆薬を購入するのか、ＷＢＳで500人にアンケート調査を実施したところ「購入したい」49.8％、「購入したくない」50.2％とも、ほぼ同じになりました。「購入したい」とした人が「便利だから」と歓迎した一方、購入したくないとした人はネットでの「不安」があると回答。今回の最高裁判決を受け、田村厚生労働大臣は「検討会を設置するよう指示、法律の改正も十分視野に入れながら検討」と述べました。