米下院議員が安倍首相に従軍慰安婦問題について謝罪するように求めたことに対する海外の反応

慰安婦：米下院2議員、安倍首相訪米を前に声明文
米国の下院議員が日本側に対し「旧日本軍による従軍慰安婦強制動員を否定することは、日米関係に深刻な影響をもたらしかねない」と警告した。

　米国議会下院のマイケル・ホンダ議員とスティーブ・イスラエル議員（ともに民主党）は、安倍晋三首相の訪米を翌日に控えた21日、声明文を発表し「安倍首相に対し、第2次世界大戦当時の旧日本軍による従軍慰安婦の強制動員について、全面的かつ公式に認め謝罪するよう求める書簡を送った」と述べた。

　両議員は在米日本大使館を通じ届けた書簡で「日本の新内閣や安倍首相が、従軍慰安婦の動員の強制性を認めた『河野談話』を見直す動きを見せていることに対し深い懸念を示す」と主張した。その上で両議員は「日本政府は韓国や中国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、オランダなどの若い女性約20人を性奴隷（慰安婦）として強制的に動員するのに関与した。この過程で集団による性的暴行、強制的な人工妊娠中絶などが行われ、これに伴い一部の被害者は身体障害を抱えたり、自殺したりした」と説明した。

　ホンダ議員は2007年、下院による従軍慰安婦に関する決議を主導し、またイスラエル議員はオバマ大統領と親しい米国議会内の実力者だ。両議員は近く、従軍慰安婦に関する2回目の決議案を下院に提出する意向だという。

　一方、米国の外交専門紙「フォーリン・ポリシー」が報じたところによると、国家安全保障会議（NSC）のデニー・ラッセル補佐官（アジア担当）は電話会議で「オバマ大統領は従軍慰安婦問題について日本政府が熟慮したと思うか」との質問に対し「日本政府はさらに熟慮を重ねるべきだ」と答えたという。ラッセル補佐官はさらに「日本政府が隣国とのより良い関係を構築するための措置を講じていくよう奨励するというのが、われわれの一貫した見解だ」と付け加えた。