中国にヘリ着艦補助装置を売却したフランスに日本政府が懸念を表明したことに対する海外の反応

中国に着艦補助装置売却契約 仏に懸念
菅官房長官は午前の記者会見で、フランスの防衛企業が中国に対し、ヘリコプターが艦船に着艦するのを補助する装置を売却する契約を結んでいたことについて、フランス政府に懸念を伝えたことを明らかにしました。

外務省によりますと、フランスの防衛企業が去年１０月、中国に対し、ヘリコプターが艦船に着艦するのを補助する装置を売却する契約を結びました。

これについて菅官房長官は記者会見で、「沖縄県の尖閣諸島を巡る安全保障環境が厳しいので、フランス政府に対し日本の考え方を伝え、懸念を表明している。日本とフランスは良好な関係なので、外交ルートでしっかりと対応していきたい」と述べました。

政府はこの装置について、中国の海洋監視船用のものとみています。そして、ことしに入ってフランス側に対し、「尖閣諸島の周辺で中国が活動を活発化させる能力が向上し、ヘリコプターが日本の領空に侵入してくるおそれもある」として、繰り返し懸念を伝えてきました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は中国に対し、戦闘機などの武器の輸出を禁止していますが、フランス政府は、「今回の装置は『武器』には当たらない」として、売却を規制することはできないという認識を示しているということです。