台湾が日本の食品輸入に関して新しい規制！全ての食品に産地証明と、特定エリアの食料品に放射線検査証明を出せと日本に迫る！

　福島第一原発から近いエリアが産地の食品が、別の産地に偽装されていたことを受けて金曜日、台湾が日本からの食料品輸入に関して新しい規制を設けることを発表しました。
　台湾は福島原発事故の直後から福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県産の食料品の輸入を禁止しています。１５日の発表では、さらに日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明を義務づけ、東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児用食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」について、放射線検査証明が必要になるそうです。

台湾、１５日から日本食品の輸入規制強化　福島原発事故後の措置を拡大　日本政府「科学的根拠ない」と反発
【台北＝田中靖人】台湾当局は、東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を１５日から強化する。しかし、新たな措置に関する手続きの詳細は日台当局間の意見対立で決まっておらず、実質的に全ての日本からの食品の輸入が一時停止する可能性が高い。１９７２年の断交後「最良」（馬英九総統）とされる近年の日台関係は、馬政権の任期満了まで１年を前に難しい貿易問題に直面している。

　台湾は福島原発事故の直後から福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県からの食品の輸入を禁止。１５日以降はこれに加え、日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明を義務づける。また、東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児用食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」について、放射線検査証明が必要になる。

　台湾は香港、米国に次ぐ日本食品の大口輸出先で、昨年の実績は８３７億円。台湾にとっても日本は最大の食品輸入元で、全輸入額の５～６％を占め、取引額も過去３年は毎年約１億ドル（約１２０億円）のペースで増えていた。