日本の厚生労働省が今月１８日から、長時間労働など違法な労働環境にある企業を“ブラック起業”として社名を公表する方針！海外「経済制裁も科すべきだろう」

　日本の厚生労働大臣は長時間労働など法律違反を繰り返す企業を“ブラック企業”として公表する方針であることを示しました。

　厚生労働省によると２０１４年の調査では、５，１１１のブラック企業と呼ばれる企業の８０％以上が、違法な就業体系であるということです。

ブラック企業（ブラックきぎょう）またはブラック会社（ブラックがいしゃ）とは、広義としては暴力団などの反社会的団体との繋がりを持つなど違法行為を常態化させた会社を指し、狭義には新興産業において若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使いつぶし、次々と離職に追い込む成長大企業を指す。英語圏でのスウェットショップ（英: Sweatshop）や中国語圏での血汗工場（中: 血汗工廠）の問題とはまた異なり、ブラック企業問題の被害の対象は主に正社員である。将来設計が立たない賃金で私生活が崩壊するような長時間労働を強い、なおかつ若者を「使い捨て」るところに「ブラック」といわれるゆえんがある。
また近年ではブラックな働かせ方をアルバイトにさせるというブラックバイトという派生語が登場している。
ブラック企業は突如として現れたのではなく、日本型雇用が変容する過程で台頭してきた。従来の日本型雇用においては、単身赴任や長時間労働にみられる企業の強大な指揮命令が労働者に課される一方で、年功賃金や長期雇用、企業福祉が保障されてきた。しかし、ブラック企業では見かえりとしての長期雇用保障や手厚い企業福祉がないにもかかわらず指揮命令の強さが残っており、それによって若者の使いつぶすような働かせ方が可能となっている。
つまり、「強大な鞭とそれに見合った大きな飴」だった日本の労働から「飴」だけがなくなってしまった状態がブラック企業ということである。
企業側が指揮命令をする際になんのルールも課されない状態、すなわち「労使関係の喪失状態」にあることが問題なのである。

　ブラック企業と言うのは労働基準法に反する行い、例えば社員に過剰な労働を強いるにもかかわらず、適切な補償をしない(サービス残業)、不当に労働者を解雇する、休日を取らさない等を行っている疑いのある企業のことです。

　今回の調査では８０％のブラック企業が、長時間労働などの違法行為に手を染めていることが判明し、さらにこのような労働を強いられているのは若い社員である率がとても高いということです。

あるケースでは月に１００時間のサービス残業を行っていたそうです。

　塩崎厚生労働大臣は「社員を長時間労働に陥れる企業の名前は公表していく予定だ」と話しました。

これまでは企業が厚労省の是正勧告に従わず書類送検された段階で公表されていましたが、これからは是正勧告を3回受けた段階で企業名が公表されるということです。厚労省は今月18日から運用を始めます。

　このことに対する海外の反応をまとめました。