沖縄で米軍基地反対運動に35,000人が集結！ 海外の反応「基地が無くなれば一番困るのは沖縄県人なんだけどな」

　日曜日、推定３５，０００人もの人々が米軍基地の移設反対に抗議するために集まりました。

在日米軍（ざいにちべいぐん、United States Forces Japan、略称USFJ）は、日米地位協定(旧日米行政協定)に基づき戦後も日本国内に駐留するアメリカ合衆国軍である。在日米軍は、在日アメリカ軍、または条約などでは日本国における合衆国軍隊ともいい、日米安全保障条約第6条により日本国内に駐留するアメリカ軍の総称である。陸軍・海軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊の合衆国五軍全てが展開している。指揮系統としては、アメリカ太平洋軍の傘下にある。

なお、日本には、キャンプ座間などに常駐している数十人の国連軍駐日武官、係争中の領土（竹島、北方領土等）を除き、米軍以外に駐留する外国軍は存在しない。

在日米軍司令官は第5空軍司令官が代々兼務しており、空軍中将が就いている。現任司令官は、サルヴァトーレ・“サム”・アンジェレラ中将。前任者であるバートン・フィールド中将の後任として、2012年7月に就任した。

アメリカ合衆国海軍が使用する横須賀海軍施設（第七艦隊空母ジョージ・ワシントン母港）、厚木航空施設（空母艦載機本拠）をはじめ、空軍・沿岸警備隊が使用する横田基地（在日米軍司令部・国連軍後方司令部が所在）、空軍嘉手納基地、海兵隊岩国基地、陸軍キャンプ座間、トリイステーション（アメリカ本土以外で唯一グリーンベレーを展開している）など、ロシア連邦・中華人民共和国・中華民国・朝鮮民主主義人民共和国・大韓民国・フィリピン・ベトナム社会主義共和国にも近い関係上、東アジア・東南アジア・東シナ海・南シナ海・太平洋方面の要所であり、アジア有事の際には最重要拠点としての役割も持っている。

2010年現在の展開兵力は、日本を母港とする第七艦隊艦船乗組員を含めて総計約5万人で、在韓米軍のほぼ倍の勢力である。

　アメリカの空海軍基地である普天間基地は地元との緊張により、連邦政府が１９９６年に移設することを決定しました。しかし地元民は基地の移設に反対、基地は島から出ていくべきだと主張し、日本政府と沖縄県との間の関係は緊張しました。かつて独立国であったこともある沖縄は、強い意志をもって政府と立ち向かうようになっています。

翁長知事 

沖縄で県民大会 「辺野古反対」 ３万５０００人が集結 

１７日、政府が進める辺野古新基地建設に反対して、３万５０００人が集まり、計画中止を訴えました。

　辺野古新基地建設反対の民意を示そうと、３万５０００人が会場に詰め寄せました。

　「県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地は造らせない」（沖縄県 翁長雄志知事）

　翁長知事をはじめ、稲嶺名護市長や沖縄戦体験者、先日発足した辺野古基金の共同代表らも加わり、政府の対応を批判しました。

　「沖縄アイデンティティーの確立を一番恐れているのが東京の中央政府なんです。差別が構造化している場合、差別者は自分が差別しているということを認識していないんですね。差別についてきちんと語らないと、この構造は変わらない。そして、我々も今や差別について語れるほど強くなったんです」（辺野古基金 佐藤優共同代表）

　国外からも、映画監督オリバー・ストーンさんが「『抑止力』の名の下に建つ巨大な新基地は１つのうそだ。アメリカ帝国が世界中を支配する目標を進めるのはもう１つのうそだ。この怪物と闘ってくれ」とのメッセージを寄せました。

　大会で翁長知事が強調したのは、政府が繰り返す「普天間基地の危険性の除去」についての認識です。

　「自ら土地を奪っておきながら、『普天間飛行場が老朽化したから、世界一危険だから、辺野古が唯一の解決策だ。沖縄が負担しろ、嫌なら沖縄が代替案を出せ』こういうふうに言っているが、こんなことが許されるだろうか」（沖縄県 翁長雄志知事）

　「子や孫に絶対に厳しい思いをさせたくない。負の遺産を残したくない」（沖縄戦を体験した参加者）

　「日本全体の問題としてちゃんと捉えて考えていかないと」（京都からの参加者）

　翁長知事は２７日から訪米し、アメリカ政府関係者などに辺野古新基地建設断念を訴える予定です。（18日23:22）

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